用途地域はOK。
でも、民泊ができるかはまだ決まっていません。
契約書に判を押す前に、あと5つの壁を確認してください
用途地域チェックで「OK」が出た方へ。おめでとうございます。ただ、ひとつだけお伝えしておきたいことがあります。
用途地域は、民泊を始めるための条件のうちの1つにすぎません。
この後には、自治体ごとの上乗せ条例、学校や児童施設からの距離制限、消防設備、水回りの設備基準、緊急時の駆けつけ要件と、確認すべきことが続きます。そしてこれらのほとんどは、物件を契約してしまった後では、もう引き返せません。
実際に多い失敗
駅近で間取りも良い物件を見つけた。家賃も手頃だったので急いで賃貸契約を結び、家具を入れた。いざ届出をしようと役所へ行った段階で、「この区域は条例で平日営業が禁止されています」と告げられる。週末だけの営業では家賃も払えない。すでに支払った契約金も、改装費も、家具代も戻ってこない。
恐ろしいのは、不動産会社もこの条例を知らないことが多いという点です。「民泊OKの物件ですよ」と言われても、それは建物のオーナーの意向の話であって、自治体の条例まで確認した答えではありません。
この講座は、契約する前に知っておくべきことだけを、10本・1時間20分にまとめたものです。
契約してから知ると、取り返しがつかない5つのこと
上乗せ条例
国の民泊新法は年間180日の営業を認めています。しかし自治体は、その範囲内でさらに制限をかけられます。「月曜正午から金曜正午まで営業禁止」という条例がある地域なら、実際に稼働できるのは週末だけ。収支計画は根本から変わります。
消防設備
3階建ての物件で民泊を行う場合、原則として建物全体に有線の自動火災報知設備が必要です。壁を剥がす配線工事を伴い、費用が100万円単位に膨らむこともあります。一方で、3階の宿泊室が50㎡以下などの条件を満たせば、配線工事のいらない安価な無線式で済みます。この判定ひとつで、予算が10万円にも100万円にもなります。
水回りの設備基準
民泊新法では、建物内に「台所・浴室・便所・洗面設備」の4つがすべて揃っていることが絶対条件です。古い戸建てでは、洗面台が浴室の中にしかなかったり、台所が撤去されていたりします。1つでも欠けていると、届出は受理されません。
緊急駆けつけ要件
トラブル時に現地へ駆けつけられる体制が求められます。民泊新法でおおむね30分以内、旅館業法で玄関帳場を置かない場合はおおむね10分程度。条例で「直線800メートル以内に居住」と距離を定めている地域もあります。ここをクリアできないと、自分で運営することが法的に認められません。
本当の利益
民泊の経費率は売上の40〜60%です。予約サイトへの手数料が約15%、運営を任せるなら管理代行料が約20%〜、光熱費は自宅の1.5〜2倍。さらに閑散月は通常月の3〜7割まで落ち込みます。表面的な売上予測だけで物件を決めるのが、最も多い失敗です。
講座の中身（全10本・1時間20分）
| 回 | 講座 | 時間 |
|---|---|---|
| 1-1 | なぜ今、民泊なのか 市場の追い風と、二極化の現実 | 6:40 |
| 1-2 | スタート地点と目標設定 別荘／相続空き家／新規取得で、目指すべき数字は違う | 8:19 |
| 1-3 | 民泊新法と旅館業法 180日の新法か、365日の旅館業法か。選び方 | 8:08 |
| 1-4 | 用途地域と距離制限 学校・児童施設からの距離という、もう一つの壁 | 7:59 |
| 1-5 | 消防設備と緊急要件 100万円の差が出る分かれ道と、駆けつけのルール | 8:36 |
| 1-6 | 収支シミュレーション基礎 表面利回りに騙されず、手元に残る現金で判断する | 9:31 |
| 1-7 | 新法 開業ロードマップ 役所のどの窓口を、どの順番で回るのか | 10:06 |
| 1-8a | 旅館業法 ロードマップ 前編 365日稼働の本命ルート｜場所と建物の壁 | 6:32 |
| 1-8b | 旅館業法 ロードマップ 後編 365日稼働の本命ルート｜許可取得と運営体制 | 8:08 |
| 1-9 | コンセプト設計 価格競争から抜け出す「選ばれる理由」の作り方 | 6:29 |
すべて図解スライド付きの動画です。スマートフォンでもご覧いただけます。
この講座が向いている方／向いていない方
向いている方
- 物件の候補はあるが、まだ契約していない方
- 相続した実家や別荘をどうするか決めかねている方
- 不動産会社や業者の話を、自分の判断軸で聞けるようになりたい方
- まずは自分で全体像をつかんでから、相談するか決めたい方
向いていない方
- すでに届出・許可が完了している方（この講座は開業前の内容です）
- 物件ごとの個別判断を求めている方（講座は一般的な制度の解説です）
- すべて丸投げしたい方（→ 無料収益診断からご相談ください。講座は不要です）
制作者
民泊スタートアップ講座 第1章（全10本）
4,980円（税込）
買い切り・月額ではありません。一度ご購入いただければ何度でもご覧いただけます。
条例の見落としひとつで、契約金も改装費も戻ってこないことがあります。
契約前の1時間20分で、それを避けられるなら。
ご購入後の流れ
- 決済が完了すると、ご登録のメールアドレスに視聴URLをお送りします（自動送信・通常は数分以内）
- URLからすぐに視聴できます。会員登録やアプリのインストールは不要です
- スマートフォン・パソコンどちらでもご覧いただけます
よくあるご質問
Q. まだ物件が決まっていませんが、意味がありますか。
A. むしろ物件が決まる前が本番です。この講座の内容の大半は、契約してしまうと手遅れになるものです。
Q. 自分の物件で民泊ができるか、教えてもらえますか。
A. 講座は制度の一般的な解説です。個別の物件の可否は、用途地域・条例・建物の状態によって変わるため、最終的には必ず各自治体（保健所・都市計画課・消防署）にご確認ください。講座では「どこに、何を聞けばいいか」の手順をお伝えします。
Q. 法律が変わったらどうなりますか。
A. 2026年10月時点の制度に基づいています。制度改正があった場合は、ご購入者様へ更新のご案内をお送りします。
Q. 個別に相談したいのですが。
A. 無料でご相談いただけます。講座をご覧になったうえで、ご自身の物件について具体的に確認したいことが出てきましたら、お気軽にお問い合わせください。費用はいただきません。
→ 無料収益診断・無料相談はこちら
Q. 返金はできますか。
A. デジタルコンテンツの性質上、ご購入後の返金はお受けできません。上記の「向いている方／向いていない方」をご確認のうえ、ご判断ください。
※本講座は、民泊に関する制度の一般的な解説を目的としたものです。個別の物件について民泊の可否を保証するものではありません。用途地域・条例・消防・建築の各要件は自治体によって異なり、また改正される場合があります。最終的な判断は必ず各自治体の所管窓口にご確認ください。
※講座内で示した費用・割合（消防工事費、経費率、手数料、稼働率など）は、一般的な目安であり、金額や成果を保証するものではありません。
※販売条件・返品について：特定商取引法に基づく表記 ／ プライバシーポリシー